HOME > 知っておきたい相続の事 > 相続税の申告について

相続税は、相続する財産（プラスの相続財産—マイナスの相続財産）の課税価格から基礎控除額を引いた財産に対してかかります。基礎控除額は3,000万円＋（600万円×相続人の数）です。

例えば、相続する財産が8,000万円であり、相続人が息子と娘の2人だったとすれば、基礎控除額は4,200万円（3,000万円＋（600万円×2））となります。

そのため、相続する財産8,000万円から基礎控除額4,200万円を差し引いた3,800万円に対して課税されることになります。

もし、相続する財産が基礎控除額以下であった場合には、相続税の納付義務はなく相続税の申告は必要ありません。

（※相続する財産の総額を間違えて、後々に相続税だけではなく延滞税としてさらに多くの税金が課された例もありますので、ご自身で相続する財産の総額を調べるのではなく、専門家に相続財産の調査を依頼することをおすすめします。）

相続税＝{課税価格（プラスの相続財産—マイナスの相続財産）−基礎控除額（3,000万円＋600万円×相続人の数）}×法定相続分に関わる税率

また、相続税は原則として被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内に、全額現金で納めなければなりません。

もし相続税の納付が遅れると、延滞税や無申告課税など本来払わなくていいはずの税金も納めなければならない場合があります。

相談前にまずは、相続税の申告と納付について「どのような決まりがあるのか？」を把握しておきましょう。

相続税の申告・納付は被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。

相続税の申告を行うには、申告書を含む必要書類を被相続人の住所を管轄する税務署に提出します。また、相続税の納付は税務署だけではなく郵便局や金融機関の窓口でも行うことができます。

例えば被相続人が4月10日に死亡した場合には、10ヶ月後の2月10日が申告・納税期限となります。仮に期限である2月10日が土・日・祝日のいずれかであれば、その翌日が期限となります。

もし相続税の申告や納付が遅れてしまった場合は、無申告加算税や延滞税等が課されてしまう場合がありますので注意しましょう。

相続税の申告には相続する財産の種類によって様々な書類を用意しなければなりません。また書類に記載漏れや不備があったり、必要な書類が抜けていたりすると申告ができないので注意してください。申告に必要な書類は下表のようになっておりますが「具体的にどのような書類が必要なのか？」については最終的に税理士に相談することをおすすめします。

相続税の申告・納税が被相続人の死亡した翌日から10ヶ月以内に行われなかった場合には、延滞税や無申告加算税が追加で課税されます。

また申告時に虚偽の相続額を申請した場合にも過少申告加算税や重加算税などが追加で課税されますので、注意して下さい。

相続税の税額や申告手続きは、その人の置かれている環境によって変わります。

相続する財産の種類によって、申告する相続告財産金額や申告に必要な書類が異なり、とても複雑ですので、相続に関しては専門家である税理士に相談することをおすすめしております。

まずは、相続に関してお客様からよくいただく質問事項を下記にまとめましたので、「相続が発生しそうだが、何から始めればいいかわからない」「どこまで相続税がかかるのか分からず不安」「相続税の申告の仕方だけでも前もって知っておきたい」など不安や悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご自身のケースと照らし合わせてみてください。

• 相続税がかかる財産とかからない財産の見分け方
  まずは＜相続時の財産評価について＞をご参照ください。他にも、次のようなものが非課税財産となっています。
  
  - 死亡保険金の一部
  　500万円×法定相続人の数が非課税財産となります。
  
  - 死亡退職金の一部
  　500万円×法定相続人の数が非課税財産となります。
  
  - 国や地方公共団体へ寄付したお金や資産
  　相続する財産のうち、相続税の申告期限までに国や地方公共団体に寄付したお金や資産は、非課税財産となります。