相続手続きについて

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相続発生から相続申告までの流れ

相続税の申告・納付までには数多くの手続きが必要になります。そして、それらにはそれぞれ期限が設定されています。期限までに行えなかった場合には損をしてしまう可能性がありますので、税理士など専門家にご相談されることを強くおすすめいたします。
相続発生から相続税の申告・納付までの流れは、以下のようになります。

相続発生から相続税の申告・納付までの流れ

被相続人の死亡

死亡届提出:被相続人の死亡から7日以内(死亡診断書も一緒に提出する)

 

葬式費用などについて領収書を整理しておく

 

遺産概要の把握

 

遺言書の有無を確認(家庭裁判所の検認が必要となる)

 

相続人の確認(被相続人と相続人の本籍地から戸籍を取り寄せる)

通夜

 

葬儀

 

初七日

 

香典返し

 

四十九日

 

被相続人の死亡から3ヶ月

相続の放棄・限定承認(家庭裁判所に申告する)

被相続人の死亡から4ヶ月

準確定申告(被相続人が死亡した日までの所得税を税務署に申告・納付)

相続財産の評価(プラスの財産だけでなく、マイナスの財産についてもしっかりと調査する)

遺産分割協議書の作成
(相続人全員でどのように分割するかを話し合う。相続人全員の印鑑証明・実印が必要)

相続税の申告書の作成(納税資金の準備なども行う)

被相続人の死亡から10ヶ月

相続税の申告・納付

相続した財産の名義変更

被相続人の死亡

通夜

葬儀

初七日

香典返し

四十九日

被相続人の死亡から3ヶ月

被相続人の死亡から4ヶ月

被相続人の死亡から10ヶ月

死亡届提出:被相続人の死亡から7日以内(死亡診断書も一緒に提出する)

葬式費用などについて領収書を整理しておく

遺産概要の把握

遺言書の有無を確認(家庭裁判所の検認が必要となる)

相続人の確認(被相続人と相続人の本籍地から戸籍を取り寄せる)

相続の放棄・限定承認(家庭裁判所に申告する)

 

準確定申告(被相続人が死亡した日までの所得税を税務署に申告・納付)

 

相続財産の評価(プラスの財産だけでなく、マイナスの財産についてもしっかりと調査する)

遺産分割協議書の作成(相続人全員でどのように分割するかを話し合う。相続人全員の印鑑証明・実印が必要)

相続税の申告書の作成(納税資金の準備なども行う)

相続税の申告書作成

 

相続税の申告・納付

相続した財産の名義変更

期限のあるやるべきこと

相続税の申告・納付までにやらなければならない手続きには、それぞれ違った期限が設けられています。これを過ぎてしまうと、思わぬペナルティが課せられて損をしてしまう可能性がありますので、どのような手続きを、いつまでに行わなければならないかを確認しておきましょう。

被相続人の死亡から7日以内にやらなければならないこと

死亡届の提出

医師の死亡診断書と一緒に市区町村に提出しなければなりません。

被相続人の死亡から3ヶ月以内にやらなければならないこと

相続放棄

原則として被相続人死亡から3ヶ月以内に、財産を「すべて相続する」か「すべて放棄する」かを選択しなければなりません。
相続する財産の中には相続人にとって利益となるプラスの財産の他に、借金など相続人にとって負債となってしまうマイナスの財産もあります。そのため、財産を相続することが相続人にとってデメリットになってしまう場合もあるのです。
もしデメリットになってしまう場合は、「相続放棄」を家庭裁判所に申し出ることができます。

被相続人の死亡から4ヶ月以内にやらなければならないこと

所得税準確定申告

被相続人が死亡した年の1月1日から死亡日までの所得を確定申告しなければなりません。
これは被相続人の住所を管轄する税務署に相続人が申告します。

被相続人の死亡から10ヶ月以内にやらなければならないこと

相続税の申告・納付

「相続税の申告について」を参照してください。

被相続人の死亡から1年以内にやらなければならないこと

遺留分の減殺請求

法定相続人には、必ず相続することができる最低限の相続分(=遺留分)が民法により保証されています。
もし、遺言の内容により、相続した財産額が遺留分を下回っている場合は、被相続人の死亡から1年以内にこの「遺留分の減殺請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。

被相続人の死亡から3年10ヶ月以内にやらなければならないこと

相続税の特例適用のための分割期限

「配偶者の相続税額軽減」や「小規模宅地の評価減」など、相続税の減額特例は相続人全員で遺産分割協議を行い、これがまとまっていることが必要条件となります。
本来であれば相続税の申告期限までにこれらがまとまっており、相続人全員で合意がとれている必要がありますが、3年以内であればその特例を適用する内容に申告書を修正することができます。

相続税の申告・納付までにやらなければならない手続きには、それぞれ違った期限が設けられています。これを過ぎてしまうと、思わぬペナルティが課せられて損をしてしまう可能性がありますので、どのような手続きを、いつまでに行わなければならないかを確認しておきましょう。
・被相続人の死亡から7日以内にやらなければならないこと
・死亡届の提出
   医師の死亡診断書と一緒に市区町村に提出しなければなりません。

・被相続人の死亡から3ヶ月以内にやらなければならないこと
・相続放棄
原則として被相続人死亡から3ヶ月以内に、財産を「すべて相続する」か「すべて放棄する」かを選択しなければなりません。相続する財産の中には相続人にとって利益となるプラスの財産の他に、借金など相続人にとって負債となってしまうマイナスの財産もあります。そのため、財産を相続することが相続人にとってデメリットになってしまう場合もあるのです。もしデメリットになってしまう場合は、「相続放棄」を家庭裁判所に申し出ることができます。

・被相続人の死亡から4ヶ月以内にやらなければならないこと
・所得税準確定申告
被相続人が死亡した年の1月1日から死亡日までの所得を確定申告しなければなりません。これは被相続人の住所を管轄する税務署にて相続人が税務署に申告します。

・被相続人の死亡から10ヶ月以内にやらなければならないこと
・相続税の申告・納付
「相続税の申告について」を参照してください。

・被相続人の死亡から1年以内にやらなければならないこと
・遺留分の減殺請求
法定相続人には、必ず相続することができる最低限の相続分(=遺留分)が民法により保証されています。もし、遺言の内容により、相続した財産額が遺留分を下回っている場合は、被相続人の死亡から1年以内にこの「遺留分の減殺請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。

・被相続人の死亡から3年10ヶ月以内にやらなければならないこと
・相続税の特例適用のための分割期限

「配偶者の相続税額軽減」や「小規模宅地の評価減」など、相続税の減額特例は相続人全員で遺産分割協議を行い、これがまとまっていることが必要条件となります。本来であれば相続税の申告期限までにこれらがまとまっており、相続人全員で合意がとれている必要がありますが、3年以内であればその特例を適用する内容に申告書を修正することができます。

相続手続きチェック表

相続の手続きは数が多く、複雑です。そのため、1つチェックリストとしてやるべきことをまとめた表を持っていると便利です。

届出・手続き説明期限手続き先
死亡届 「死亡診断書」とセットで 7日以内 亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市区町村役場
死体火(埋)葬許可申請書 火葬・埋葬の許可をとるとき 7日以内  
世帯主変更届 世帯主が死亡したとき 14日以内 住所地の市区町村役場
児童扶養手当認定請求書 世帯主が死亡して、母子家庭になったとき 世帯主変更届と同時 住所地または本籍地の市区町村役場
復氏届 配偶者の死亡後、旧姓に戻りたいとき 必要に応じて 住所地または本籍地の市区町村役場
姻族関係終了届 配偶者の死亡後、配偶者の親族と縁を切りたいとき 必要に応じて 住所地または本籍地の市区町村役場
子供の氏変更許可申請書 配偶者の死亡後、子供の姓と戸籍を変えたいとき 必要に応じて 子供の住所地の家庭裁判所
改葬許可申立書 お墓を移転したいとき 必要に応じて 旧墓地の住所地の市区町村役場
準確定申告 1月1日から死亡日までの所得を申告する 4ヶ月以内 亡くなった人の住所地の税務署
運転免許証 返却 速やかに 最寄りの警察署
国民健康保険証 変更事項の書き換えをする 速やかに 住所地の市区町村役場
シルバーパス 返却 速やかに 住所地の市区町村役場
高齢者福祉サービス 利用登録の廃止 速やかに 住所地の福祉事務所
身体障害者手帳・愛の手帳など 返却。無料乗車券などがあれば、一緒に返却 速やかに 住所地の福祉事務所
死亡退職届 提出 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)
身分証明書 提出 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)
退職金 受け取る 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)
最終給与 未支給分があれば受け取る 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)
健康保険証 返却 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)

 

また、相続税の申告・納付後、財産の名義を被相続人から相続人に変更しなければなりません。名義変更が発生する代表的な事例も、チェックリストとして持っておくと便利です。

保険金・社会保険などの請求や切替 生命保険金、損害保険金などの請求を各生命保険会社、損害保険会社に請求する。被相続人がうけている年金を止める手続きおよび遺族年金などの請求をする。
土地・建物などの相続登記 不動産の相続登記を行う。(遺産分割協議書などを用意の上、最寄りの法務局にて名義の書き換えを行う。)
預貯金・株式・債券の変更 名義変更・換金処分を行う。
借入金債務・未払いの公租公課や医療費などの支払い 住宅ローンなどは団体信用保険に加入している場合が多く、死亡により保険金にてローンなどは返済される。
tel:047-482-2345