相続税申告サービス

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相続税申告ライトプラン

料金:200,000円~(税別)

相続税申告は依頼する会計事務所、相続財産の内容によって高額になることがあります。齋藤会計事務所ではこれまでの相続の経験をもとに、相続財産によっては低コストで相続税申告のサポートをさせていただくことができるようになりました。
以下の5つの条件に当てはまる場合、相続税申告ライトプランをご利用いただくことが可能です。コストは低く抑えられておりますが、お手伝いさせていただく内容は通常のプランと同じですので、税額で不利になることはございません。

1)遺産分割の必要のない方
2)申告期限まで6ヶ月以上ある方
3)遺産総額が1.5億円未満の方
4)被相続人・相続人間で過去に贈与(預金移動)がなく、預金移動調査を必要としない方

※相続税申告にあたっては、相続税申告書の他に相続関係説明図、財産目録、遺産分割協議書などが必要になります。

相続税申告ライトプランの基本料金(※税別)

遺産総額料金
7千万円未満 20万円
7千万円~1億円未満 30万円
1億円~1.5億円未満 40万円
1.5億円~2億円未満 50万円
2億円以上 別途お見積もり

相続税申告ライトプランの加算料金について(※税別)

加算項目料金
土地(1利用区分につき) 5万円
非上場株式(1社につき) 15万円
加算報酬 10%
相続人が複数の場合(2名以上の場合) 上記基本料金額×10%×(相続人の数-1)

相続税申告フルサポートプラン

相続税申告フルサポートプランは、当事務所のこれまでの経験を活かし、豊富な実績とノウハウをもとに、相続税申告をサポートさせていただくサービスです。
高い専門性が求められ、納税額に大きな影響を与える土地評価や事業評価、株価評価などの財産評価から、相続発生後でもできる節税手法を駆使して、少しでもお客様に有利な条件で相続税申告ができます。
分割が決まらない方、遺産分割案がまとまらないまま相続税申告をしなくてはならない方、相続にかかわる各種手続きがお済みでない方も、サポートさせていただきます。

相続税申告フルサポートプラン(基本料金) (※税別)

遺産総額料金
7千万円未満 30万円
7千万円~1億円未満 40万円
1億円~1.5億円未満 50万円
1.5億円~2億円未満 60万円
2億円~2.5億円未満 75万円
2.5億円~3億円未満 100万円
3億円~4億円未満 130万円
4億円~5億円未満 150万円
5億円以上 別途お見積もり

相続税申告フルサポートプランの加算料金について(※税別)

加算項目料金
土地(1利用区分につき) 5万円
非上場株式(1社につき) 15万円
加算報酬 10%
相続人が複数の場合(2名以上の場合) 上記基本料金額×10%×(相続人の数-1)
申告期限より3ヶ月以内のご依頼 申告サポート料金の総額×20%

※市役所や法務局等にて、必要となる手数料や法定費用は、実費分をご負担願います。
※準確定申告書の作成については、事業所得のある方や不動産所得のある方の場合、別途費用をいただくことがあります。
※その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等)には、別途お見積りのうえで報酬が必要となります。

相続税0円プラン

料金:300,000円~(税別)

相続における特例や控除を使って実質納税額を0円にできる場合に適用させていただくプランです。
相続には小規模宅地等の特例や配偶者控除など、納税額を減らす様々な特例が存在します。
それらを使うことで納税額を基礎控除額以下にし、実質納税額を0円にすることができる場合があります。
しかし実質納税額を0円にすることができたとしても、申告をしなければそれらの特例を使うことができません。そのため、実質納税額が0円にできる場合、また併せて下記条件を満たす場合には本プランをご提案させていただいております。
※内容に応じて料金が加算されます。

プランの適用条件

1) 特例等を使用し、実質納税額を0円にすることができる
2) 遺産分割協議がきちんと終わっている
3) 申告期限まで6ヶ月以上ある
4) 相続財産額が1億円以下である
5) 被相続人と相続人間の贈与がなく、預金移動調査が不必要である

料金加算条件

①土地(1利用区分につき) +5万円
②非上場株 +15万円
③相続人が複数いる場合 報酬総額×10%×(相続人-1)
④申告期限まで3ヶ月を切っている場合 +20%
⑤申告期限まで2ヶ月を切っている場合 +40%

相続税の税務調査立会い

料金:60,000円(税別)/1日

相続税の申告後、税務署から税務調査の連絡が入ることがあります。
その際の調査に立会い、お客様と一緒に税務調査のサポートをいたします。

セカンドオピニオンサービス

料金:50,000円(税別)~

セカンドオピニオンとは、より良い結論を導きだすために、第三者として他の専門家の意見を求めることです。
既存の専門家から「提示された手続きが適切かどうか?」「他によりよい方法はないか?」新しい視点を借りることで解決の糸口を探ることができます。

相続手続きサポートプラン

相談に来られるお客様が一番不安に思っているのが、料金のことです。
当事務所では料金一覧を公開し、お客様が安心してご相談できるように努めております。
当HPよりお問い合わせ頂いた場合、下記料金でサポートさせていただきます。

1)相続財産によるもの(※税別)

相続手続き料金相続財産2,000万円未満相続財産4,000万円未満相続財産8,000万円未満相続財産8,000万以上

・相続手続きに関する相談
・相続スケジュールの提示
・相続手続きの概算見積り
・相続税額の概算見積り

無料 無料 無料 無料
・相続人調査(戸籍収集)
※5件目以降は追加料金
48,000円 48,000円 48,000円 48,000円
・相続財産の調査
(不動産・預貯金・その他)
※土地評価・未上場株式は別途
48,000円 68,000円 88,000円 個別お見積り
・遺産分割協議書の作成 30,000円 40,000円 50,000円 個別お見積り
・相続一式サポートプラン
(上記内容の一括ご依頼)
98,000円 148,000円 178,000円 個別お見積り
相続手続き料金相続財産2,000万円未満

・相続手続きに関する相談
・相続スケジュールの提示
・相続手続きの概算見積り
・相続税額の概算見積り

無料
・相続人調査(戸籍収集)
※5件目以降は追加料金
48,000円
・相続財産の調査
(不動産・預貯金・その他)
※土地評価・未上場株式は別途
48,000円
・遺産分割協議書の作成 30,000円
・相続一式サポートプラン
(上記内容の一括ご依頼)
98,000円
相続手続き料金相続財産4,000万円未満

・相続手続きに関する相談
・相続スケジュールの提示
・相続手続きの概算見積り
・相続税額の概算見積り

無料
・相続人調査(戸籍収集)
※5件目以降は追加料金
48,000円
・相続財産の調査
(不動産・預貯金・その他)
※土地評価・未上場株式は別途
68,000円
・遺産分割協議書の作成 40,000円
・相続一式サポートプラン
(上記内容の一括ご依頼)
148,000円
相続手続き料金相続財産8,000万円未満

・相続手続きに関する相談
・相続スケジュールの提示
・相続手続きの概算見積り
・相続税額の概算見積り

無料
・相続人調査(戸籍収集)
※5件目以降は追加料金
48,000円
・相続財産の調査
(不動産・預貯金・その他)
※土地評価・未上場株式は別途
88,000円
・遺産分割協議書の作成 50,000円
・相続一式サポートプラン
(上記内容の一括ご依頼)
198,000円
相続手続き料金相続財産8,000万以上

・相続手続きに関する相談
・相続スケジュールの提示
・相続手続きの概算見積り
・相続税額の概算見積り

無料
・相続人調査(戸籍収集)
※5件目以降は追加料金
48,000円
・相続財産の調査
(不動産・預貯金・その他)
※土地評価・未上場株式は別途
個別お見積り
・遺産分割協議書の作成 個別お見積り
・相続一式サポートプラン
(上記内容の一括ご依頼)
248,000円

2)相続財産によらないもの

メニュー料金
生前対策に関するあらゆるご相談 すべて無料
遺言書の作成に関するアドバイス すべて無料
遺言の執行 ご相談ください

※墓地移転の手続きなど、本表に記載のない項目については個別にお問合わせください。
※市役所や法務局等で発生する手数料、法定費用は、実費分のみご負担願います。
※不動産の名義変更をする場合は、登録免許税・司法書士報酬等がサポート料金とは別に発生いたします。
※登記申請業務につきましては、当事務所提携先の司法書士が作成・申請いたします。

相続税申告の事例

小規模宅地の特例により評価額を下げ、節税に成功した事例

・相続概要
   
父が亡くなり、母は以前に亡くなっている為、2人の子供が父の財産を相続することになりました。
父の財産は預貯金、不動産、有価証券、生命保険金、銀行からの借入金でした。
自宅(土地+家)には生前より長女と父が同居しており、長女は今後も居住するつもりであるとのことでした。  

1)小規模宅地の特例を適用
   
自宅には生前より長女と父が同居しており、今後も居住し続ける意志があったため、小規模宅地の特例を適用することができました。
それにより自宅土地の課税価格を4,228万円減額することができました。
小規模宅地の特例は申告が必要となりますが、このように、結果的に相続税の減額ができる可能性があります。

・節税概要
   
1)のように小規模宅地の特例を使用することで、相続税を588万円減額することができました。

・相続税減額の内訳

区分種類金額
自分で行った場合税理士に依頼した場合差額
財産土地 5,284万円 1,056万円 4,228万円
建物 493万円 493万円 0万円
有価証券 332万円 332万円 0万円
現預金 3,761万円 3,761万円 0万円
生命保険金 988万円 988万円 0万円
債務 -364万円 -364万円 0万円
相続財産合計 10,494万円 6,266万円 4,228万円
生命保険の非課税 988万円 988万円 0万円
基礎控除 4,200万円 4,200万円 0万円
課税対象額 5,306万円 1,078万円 4,228万円
相続税額 696万円 108万円 588万円
最終税額 696万円 108万円 588万円

不動産の評価を下げることで、節税に成功した事例

・相続概要
父が亡くなり、母は以前に亡くなっている為、2人の子供が父の財産を相続することになりました。
父の財産は預貯金と不動産、銀行からの借入金でした。
不動産には自宅(土地+建物)、そして貸地がありました。
自宅には生前より長女と父が同居しており、今後も居住の意志があるとのことでした。
  
1)自宅の評価を下げる

自宅の前は狭い道路になっており、路線価がありませんでした。
そのため特定路線価申請を行い、路線価をつけました。
また自宅の前が幅員4m未満の狭い道路であったため、セットバックによる評価減で630万円自宅の評価を下げることができました。また、小規模宅地の適用対象となる宅地であるため、3,096万円、課税価格を下げることができました。

2)貸地の評価を下げる

両親の持っていた貸地については貸宅地の評価減を適用することで1,500万円貸地の評価を下げることができました。

・節税概要
   
上記の1)、2)のように自宅と貸地の評価を下げる事により、相続税を795万円減額することができました。

・相続税減額の内訳

区分種類金額
自分で行った場合税理士に依頼した場合差額
財産土地 7,000万円 1,774万円 5,226万円
建物 700万円 700万円 0万円
現預金 3,468万円 3,468万円 0万円
債務 -248万円 -248万円 0万円
相続財産合計 10,920万円 5,694万円 5,226万円
基礎控除 4,200万円 4,200万円 0万円
課税対象額 6,720万円 1,494万円 5,226万円
相続税額 944万円 149万円 795万円
最終税額 944万円 149万円 795万円

基礎控除が改正され、相続税が発生した事例

・相続概要
父親が死亡し、母親と子供1人が法定相続人。相続財産は不動産3,000万円と預貯金2,000万円(相続財産合計5,000万円)

・事例概要
以前までの基礎控除額は5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)でしたが、平成27年以降、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)となりました。
よって、今回の場合、税制改正前であれば、

基礎控除の金額 5,000万円+1,000万円×2 = 7,000万円
相続財産5,000万円 < 基礎控除7,000万円

基礎控除額が相続財産額を上回るので、相続税が発生しませんでした。
しかし、税制が改正され、基礎控除額が引き下げられたため、

基礎控除の金額 3,000万円+600万円×2 = 4,200万円
相続財産5,000万円 > 基礎控除4,200万円

相続財産額が基礎控除額を上回るので、相続税が発生しました。

なお、税制改正に伴い、下表のとおり相続税率も引き上げられました。

各法定相続人の取得金額【改正前】
税率
【改正後】
税率
〜1,000万円以下 10% 10%
1,000万円超〜3,000万円以下 15% 15%
3,000万円超〜5,000万円以下 20% 20%
5,000万円超〜1億円以下 30% 30%
1億円超〜2億円以下 40% 40%
2億円超〜3億円以下 45%
3億円超〜6億円以下 50% 50%
6億円超〜 55%

※『各法定相続人の取得金額』とは、課税遺産総額(課税価格の合計額から遺産にかかる基礎控除額を控除した金額)を法定相続人の数に算入された相続人が法定相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額をいいます。

小規模宅地の特例を利用し、節税に成功した事例

・相続概要
相続開始前から被相続人が居住していた土地を、配偶者が相続することに。
土地評価額は5,000万円(330㎡)。

・節税概要
平成27年に施行された「小規模宅地の特例」により、相続や遺贈などで受け取った自宅で一定の要件に該当するものは、土地評価額が330㎡まで最大80%減額されます。
今回の場合、本来の土地評価額は5,000万円ですが、小規模宅地等の特例を適用することで、5,000万円-(5,000万円×80%)=1,000万円となりました。

tel:047-482-2345