相続税節税のポイント

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評価方法によって相続税が変わる話

資産を相続した際にかかってくる税金、それが相続税です。
相続する資産額によって相続税の額は変動します。
相続する資産額が多くなるほど、かかってくる相続税額も大きくなっていきます。例えば亡くなった両親から相続した資産合計額が8,000万円の方と5,000万円の方では、前者の方がより多くの相続税を支払わなくてはなりません。
そのため、相続税を減額するためには「資産合計額をいかに下げるか?」が大きなポイントになります。
資産の中でも、相続税を減額できる可能性を大いに秘めているのが不動産です。
不動産とは土地と建物のことを指します。
預貯金や有価証券などは金額が明確であるため、そこで相続税を減額することは難しいと言えるでしょう。
しかし、相続を行う際、不動産はその評価方法によって、評価額が変動することがあります。
ある程度は法律に基づき不動産評価額が決まってしまいますが、様々な評価方法によってその価値を下げることが可能になるのが不動産です。
例えば、相続した土地が500㎡以上で広かったり、土地に高低差があったり、自宅の前の道路が私道であったりなど、様々な理由によって不動産評価額は下がります。
そのため、形式的に評価をしてしまうと余計な相続税を支払うことになってしまうので、逆に損をしてしまいます。
土地の評価方法は千差万別であり、その評価方法によっては相続税が30%減額されたり、半分になったりという例も少なくありません。

当事務所では、お客様1人1人としっかりお話をし、「相続される資産評価額をいかに下げられるか?」「特に不動産について、どのように評価すれば一番節税につながるのか?」を調査し、お客様にとって最適なご提案をさせていただいております。

相続税の節税チェックリスト

相続した土地の評価額が今以上に減額できるかどうか、お客様でも簡単に調べられるよう、チェックリストを作成いたしました。
もし、下記項目に当てはまる土地をお持ちの場合は、土地評価額が下がり、相続税の減額ができる場合がありますので、ぜひ一度ご相談ください。

  • 空き地である
  • 田畑である
  • 倉庫が立っている土地である
  • アパートや店舗の敷地である
  • 2階建以下の住宅である
  • 間口が狭い(道路と面した長さが8m以下)
  • 土地が広い(500㎡以上)
  • 近くに線路がある
  • 近くに墓地がある
  • 土壌が汚染されている
  • 生産緑地に指定されている
  • 奥行きが長い(間口:奥行きのバランスが1:2以上)
  • 日のあたらない土地である
  • 土地の上に高圧線が通っている
  • 市街化区域、市街化調整区域になっている
  • 私道にしか隣接していない土地である(無道路値)
  • 周囲に悪臭を放つ施設がある
  • 土地の形がいびつである(長方形や正方形などの四角形ではない土地)
  • 二世帯住宅の建っている土地である
  • 駐車場と未利用の土地が一緒になっている土地である
  • 土地の中の一部が私道・通路になっている土地である
  • 通常の用途では使用できないと見込まれる土地である
  • 土地に高低差がある
  • セットバックの必要な土地である(隣接する道路幅が4m以内)
  • 区画整理中の土地
  • 今後も居住する可能性のある家のある土地(小規模宅地の適用)


土地の評価額の減額は、相続税額に大きな影響を及ぼします。
例えば500㎡の土地の路線価が1万円下がったらどうでしょうか? 
たった1万円と思うかもしれませんが、これだけで土地評価額は500万円減額されます。相続税率が30%であった場合、なんとその節税額は150万円にもなります。
このように、土地評価額は相続税額に大きな影響を及ぼします。
不動産を相続される場合には、ぜひ一度ご相談いただくことをオススメします。

tel:047-482-2345